失業保険受給の資格は、「失業の状態にあり、なおかつ仕事を探している」状態であればよいのです。ですから、上記のような人は満額受給した時点、もしくは独立起業できるようになった時点でハローワークに申請を出せばよいのです。

起業するには覚悟が必要

ただし、会社を設立するにおいては問題になるのは経営手腕です。例え１人で個人事業を行うにしても同じです。会社を経営していく以上倒産は避けなければならないからです。

現在では１円でも株式会社が設立できるようになり、資本金に関しては問題はなくなりました。その一方すべては自分に責任がのしかかってくるという責任に関しては何ら変わっていません。

会社員の時代は、自分失敗しても始末書さえ書けば、大半のことは会社が何とかしてくれました。でも独立起業するとなると、全責任を自分で取らなければなりません。

誰もがあこがれる独立起業。しかし、その分プレッシャーも労働時間も会社員の頃とは半端じゃないほど大変になります。これを覚悟の上で起業することを考えるのであれば、しっかりとしたビジョンを持って腹を据えてがんばるのみです。

起業資金はどうするか

起業するには当然ですが資金がかかります。退職金や起業したときにハローワークからもらえる就業手当てだけでは足りない場合、どこからそれを調達するかが問題となります。

企業の場合は、取引先銀行などの金融機関が融資してくれますが、起業したばかりのまったく実績のない会社には融資などしてくれません。たとえ、どんなに起業のプランが優秀であろうともです。

そうした場合に助けになるのが公的機関になります。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、商工組合中央公庫、自治体の融資制度などがこれらに当たります。 しかし、これらとて条件が非常に厳しく、条件に該当しないと利用できません。

ただ、起業者向けの公的融資はここ数年増えつづけています。失業して時間は有り余るほどあるのですから、これを機会にじっくりと自分の条件に合った融資先を探してみるのもよいでしょう。

とにかく、自治体の商工課などの中小企業向けの公的資金や助成促進を担当している部署へ直接出向いて相談してみるのもよいでしょう。

これから独立起業するのでしたら、とにかく「自分で考え、自分で動け」、これのみです。

生活費の節約は出費のチェックから

生活費の節約のために、まずは一ヶ月の生活費を総ざらいしてみましょう。

家賃や住宅ローン、保険料、ローンなどの出費は毎月固定の金額であるため、節約しようがありません。となると、固定の出費でないものを生活費節約の対象にする必要があります。

生活費の節約可能な項目 

生活費の節約可能な項目は毎月の支出が変動する項目になります。ここを節約すれば、失業中の生活の経済的な負担は少し軽減されるようになります。

食費

食費は一番生活費を節約しやすい項目です。今まで外食や出前、惣菜などを利用していた場合は、これらをまず止めましょう。毎日少しずつでも一ヶ月となるとかなりの節約になります。

また、新聞の折り込み広告などでスーパーの特売品を調べ、それらから献立を考えるようにします。また、長期間保存可能なものは、その場の出費があっても長いスパンで考えると特になりますので、必要なものか見極めて購入を検討します。

もし、新聞を契約していない場合は、インターネットを利用しましょう。現在ではスーパーのチラシもそのスーパーのホームページで確認できるようになっています。

電気料金

電気料金も変動性であるため、生活費の節約の対象になります。契約しているアンペアを一段階下げるだけで電気料金は格段に安くなります。ただし、この場合こまめに電気を切るようにしないとブレーカーがしょっちゅう落ちることになりますのでご注意を。

また、待機電力も結構馬鹿になりません。テレビやＤＶＤレコーダー、電子レンジ、ポットなど使わない場合は、極力コンセントを抜くようにすると１０％近く電気料金を下げることができます。

その他、使用する際もエアコンの温度を夏だと２℃高めに設定したり（冬の場合は２℃低めに設定する）、冷蔵庫の設定「強」を「弱」にしたりと、工夫次第でかなりの電気料金は節約できます。

ガス料金

ガス料金のなかでも、一番ガス代がかかるのがお風呂です。特に追い炊きはガス代を食うばかりなので、一度沸かしたら家族全員続けて入浴し、追い炊きはしないようにします。

また、給湯器の設定温度は低めに設定したり、口火はこまめに消す、コンロは中火を使うなど、工夫次第でガス代も節約することができます。

水道料金

水道代は、洗濯や掃除には風呂の残り湯を使うことでかなり節約できます。また、その他にも洗車に使ったり、植木の水やりに使ったりと、風呂の残り湯は色んなことに応用がききます。

キッチンや洗面所の蛇口には、節水コマをつけます。こうすることで流水量が半分になるため、かなり生活費を節約できます。なお、この節水コマは水道局に問い合わせると無料でもらえます。

電話料金

この際、電話はかけるものではないと考えましょう。どうしてもかけなければならない場合は、長電話を避けるようにします。

また、家族でもっている携帯電話も、みんなに協力してもらって極力待ち受け専用にしてもらいましょう。通話をする場合は無料通話内で終わるようにし、それ以外は極力メールで済ませようにすると節約できます。

生活の小さな部分を見直そう

公共料金以外にも、色んな部分で見直しはできます。

• 雑誌は極力買わない。
• 本が読みたくなったら図書館を利用する。
• どこかの施設に行くときは、無料か無料で入れる日に行く。
• 何かを購入しなければならない場合は商品券などを扱っているディスカウントショップによって商品券を安く手に入れてから向かう。

これらをすべてとは言わないまでも、極力気をつけるように生活してれば、かなりの生活費の節約はできるはずです。失業を機に節約マスターを目指してがんってみていかがでしょうか。

どのような資格取得をするべきか

一口に資格取得といっても、資格には国家資格、公的資格、民間資格などがあります。また、分野に関しても幅広くあります。そのなかからどの資格を取得するのがよいのか考えるのは確かに大変です。

結論から言いますと、

再就職に役立ち、収入もアップする資格を取得する

のがベストでしょう。ただし、最も自分にとって興味があり、将来その仕事をずっとやっていきたいと思うような仕事に関する資格でなければ意味がないのは言うまでもありません。

資格取得として人気のあるもの

資格には様な分野の様々な種類があることは、先ほども述べました。よって、ここでは非常に人気があり、且つ収入もよく、就職に有利な資格を取り上げてみたいと思います。

税理士

税理士は最も将来を約束された資格といえるでしょう。税理士は、経理処理や税務申告を代行したりする税務のプロであり、将来独立することも可能です。また、収入面でも非常に高収入で、年収１０００万円も夢ではありません。

ただし、この資格は国家資格であり、取得にはかなりの困難を伴います。基本的に簡単には取得できず、何年も勉強してやっと取得するのがほとんどです。ただし、この資格をもっていれば再就職には鬼に金棒といえるでしょう。

また、税理士資格を取得すると、申請して登録するだけで「行政書士」の資格もついてきます。よって、こちらも履歴書に書き込め，最強の履歴書になるのは間違い無しです。

司法書士

司法書士の資格取得のためには、民法、憲法、行政法などの法律の基本を徹底的に勉強する必要があります。「法律の基本」を問われる資格であるので、この資格を取得した上で、上記の税理士資格を取得する場合が多いようです。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人や事業主に対して、貯蓄や財産などに関してアドバイスやプランニングをするスペシャリストです。資格取得のためには、金融全般や税金に関して幅広い知識を有することが求められます。

金融機関に再就職したい場合、この資格を持っているとかなり有利になります。また、税理士資格取得考えている人が、腕試しのように挑戦している資格でもあります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業の健康保険や厚生年金保険などの管理や事務処理を担当します。再就職先に経理、総務、人事を希望しているのであれば、この資格は非常に強力な武器になります。

ただし、この頃は非常に人気が高く、多くの人がこの資格取得を狙っているようです。そうなると、将来はあまり武器にならないかもしれませんが、それでも国家資格です。並みのハードルではありませんので時間がある場合は挑戦すると良いでしょう。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者は、不動産業や建設業、もしくは金融機関に再就職先を求めている人のための資格です。

また、この資格は１年に一度の試験ですが、毎年２０万人以上の受験者がいる非常に人気のある資格です。上記の産業以外の分野でもニーズがあるため、取り組んでみる価値のある資格だといえます。

その他の資格

上記以外にも再就職に有利になる資格としては

• 「危険物取扱者」・・・短時間の勉強で取得することが比較的容易
• 「食品衛生責任者」・・・目的があって受講すれば資格取得できる

などがあります。特に資格の欄に「普通免許」としか書けない場合は、このような資格取することで、履歴書もグレードアップします。

特に英語関係の仕事につきたい人の場合は、TOEICを７００点以上取っていれば、再就職の強い武器になります。

「お父さんは失業してお金がないから、進学はあきらめてくれ」

とはいえません。とにかく大学まで公立に行ったとしてもトータル１０００万円はかかるという時代です。理想的としては、どんな場合でも子供の大学進学までに教育費を５００万円はためておきたいところです。もし、複数の子供がいるとその人数分掛け算する必要があります。

ただ、あくまでも理想であって、そうは行かないのが世の中です。ではどうしたらよいのか。ココはやっぱり国に頼るのが一番です。

以下のような公的ローンや積立貯金を利用すれば十分に学費は用意できます。

国庫教育ローン：教育一般貸付

国民生活金融公庫の「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、公的教育費ローンの代表的な存在で利用者も多くいます。融資の限度額は２００万円で、固定金利もかなり低く抑えられています。また返済期間も１０年以内と非常に長くとってあって庶民にはうれしい味方です。

気になる利用できる年収に関してですが、給与取得者が９９０万円以内、事業所得者については７７０万円以内となっており、大半の人が利用できるようになっています。

国庫教育ローン：年金教育貸付

年金教育貸付を利用できるのは、厚生年金・国民年金の被保険者期間が１０年以上ある人です。貸付額は

• 厚生年金加入者・・・１人につき、１００万円
• 国民年金加入者・・・１人に月、５０万円

となっています。年金教育貸付を利用しようと考えているのであれば、退職する前に手続きを行うほうがより多くの融資を受けることができます。

なお、返済期間や金利も上記「教育一般貸付」と同じです。

国庫教育ローン：郵貯貸付

郵貯貸付は教育積立郵便貯金の預金者に対しての貸付となります。融資額は２００万円までとなっています。

教育積立郵便貯金は、学資作りを目的とし、毎月一定額を積み立てていくものです。積み立て期間は１年以上５年以内で月単位の設定ができますが、変更はできません。また、積み立て金額は１万円からで、５０００円単位で上乗せできます。積み立て最高額は２００万円までです。

この制度を利用すると、郵貯貸付２００万円、教育積立郵便貯金（最高）２００万円の合計（最高）４００万円の融資が得られます。

確かにマイカーがあると、家族で出かけたりするのにも便利です。しかし、失業中の場合それほど家族で出かけたりすることも少ないのではないでしょうか。それに、たまに出かけるだけならば、レンタカーを借りて出かければマイカーを維持するより安く上がります。

マイカーの維持費を考える

これを機会にマイカーがどれほど維持するのにお金がかかっているか真剣に考えて見ましょう。月々のガソリン代、駐車場代、マイカーのローン、車検や１２ヶ月点検などの費用、タイヤやオイル交換などのメンテナンス費、洗車代・・・。

どうでしょう、５万円から１０万円位はかかっているのではないでしょうか。特に週末くらいしか乗らないようなサンデードライバーの場合は持っているだけ無駄です。そのような場合はいっそのこと車は売却して生活費に回してしまうほうがよっぽどましでしょう。

そうすれば、その浮いた分が生活費に回るだけでなく、余ったお金で食事をしたり旅行にいけたりします。マイカーはステイタスという時代は終わりました。そのような価値観にしがみついても仕方ありません。なくても不便ではない地域にすんでいるのであれば、考え方を変えてみましょう。

売却はマイカーローン完済が条件

マイカーを売ることにした場合気をつけることがあります。ローンを完済しているかどうかです。ローンを完済してない状態では持ち主は売主です。

よって、生活が苦しくなったからといって勝手に売却はできませんし、売却するにはローンの一括返済をしなければなりません。もし、売却値段よりローンの一括返済額の方が高かったら売り損となるだけですので、その場合はローンを完済するまで待ちましょう。

また、買い換える場合でも排気量の少ない軽自動車のほうが燃費もよいためガソリン代がお得です。しかも排気量も低いので、自動車保険料、車検料金、高速料金などすべてにおいて普通乗用車より安く上がりますので、もし買い換えるなら軽自動車というも一つの手です。

マイカーにかかる費用の節約

様々な諸事情により、どうしてもマイカーを手放すことができない場合は、できるだけ維持費を節約できるように考えましょう。

ガソリン代の節約

車を使う必要のない場所には徒歩や自転車で行くようにすれば、ガソリン代を節約できますし、健康促進にもなります。ガソリン代を節約できれば、オイル代、メンテナンス費なども必然的に節約となります。

自動車保険の直しをする

自動車保険は分割よりも年払のほうが安いので、できるだけ一括払いにすると良いでしょう。また、走行距離や対人・対物の保険料が高すぎないか、どの保険会社が現状では一番安くなるかを考えることも必要です。

ただ、生命保険の場合控除対象にもなり、また将来の保障のためにも手放せないので、そのままにしている人が多いのも事実です。

しかし、この保険料、将来のために加入したのに失業中は現在の生活を脅かす存在になるとはなんとも皮肉なものです。

だからといって、支払いを滞ったままにしておくと一定の猶予期間の後に失効となり、今までの保険料がすべてパァということも。となると支払いつづけるしかなくなるわけです。

生命保険の見直しとしての保障内容変更 

それならば、いっそのこと解約してしまえば解決しそうですが、解約したことで戻ってくる解約払戻金がまだでない場合や、支払いに対して少なすぎるのであればまた損になります。とにかく解約するには加入年月がかなり長くないとあまりおいしくありません。

そのため、簡単に解約をするのではなく、保障内容など生命保険の見直しをしてみることをオススメします。

• 必要以上に高額な保障になっていないか
• 必要のない保険に加入していないか

これらのことを家族全員の分について、これを機会にもう一度生命保険の見直しをしてみましょう。死亡保障などは、世帯主だけが高額になっていれば基本的には大丈夫です。

また、生命保険と損害保険の保障内容が重複しているのであれば、どちらかを減額するなどの変更をすると負担はかなり軽減するはずです。

生命保険の見直しとしての新規加入 

それでもまだ家庭の家計を圧迫するようでしたら、一時的に損をすることになりますが、高い保険料を払いつづけるよりはましなので、解約の手続きをしましょう。ただし、これはあくまで最終手段です。何とか現状の生命保険の見直しだけで現状を突破するのが先ですので、お間違えなく。

また、新しい生命保険に新規加入する際に考えなければならないのが、病気かけがに関してです。どんなに健康であっても突然入院しなければならない場合だってあります。家族がいる人の場合はなおさら緊急事態の備えだけはしなければなりません。よって、現在の保険を見直し、解約することに決めても、医療保障保険だけには入っておくことが必要です。

そう考えると、入院等の医療保障もある共済などの掛け捨てで毎年割戻金があるものが保険料も安くてお得といえます。さらに、普通の民間の保険会社よりは共済のほうが破綻するリスクも低くなります。 

延長定期保険に変更する 

どうしても解約はしたくないが、保険料が支払えない場合の最終手段としては、延長定期保険に変更するという手があります。この延長定期保険は、保険料の支払いを中止し、現在加入している生命保険の解約払戻金を頭金に、一時払いの定期保険に変更するものです。

この場合、一定期間の保障が続けられる代わりに、満期保険金などの特約はなくなります。その上、入院特約の特典もなくなってしまいます。あまりオススメできる変更ではないものの、どうしても解約したくない場合の生命保険の見直し方の一つとして覚えておくのも良いかもしれません。

リストラや解雇の場合は、住宅ローンは待ったなしの状態になります。特にもともと住宅ローンが負担になっていて借り換えを考えていた人などは、退職してしまうとまず借り換えは無理になります。住宅ローンを始めるにしても借り換えするにしても、退職していた場合住宅ローン事前審査で引っかかってＮＧとなってしまうからです。

ですから、住宅ローンをしており退職を考えている人やこれから住宅ローンを始めようと思っている人は、借り換えたり始めるなら退職前にしておくということです。要するに住宅ローンの事前審査に引っかからないためにです。

固定金利制にするのか変動金利制にするのか、またどの住宅ローンに切り替えるのかどの住宅ローンで始めるのか、これらのことは住宅ローンの会社とよく話し合って決めましょう。

ただ、ここでのポイントは相談をする際に、

もうすぐ退職するなどといったことを気づかれるような態度や言動をしない

ことです。そんなことをしたら、体よく断られることになりますので、くれぐれもご注意を。

とにかく、住宅ローン事前審査に通ってしまえば、あとは退職しようがどうしようが、住宅ローンの会社は気にしません。要は毎月決まった額を遅れることなくキチンを支払ってくれさえすればよいわけですから。 

特に固定費の中でも住宅費用は独身・家族もちに関わらず、どの家庭でも大きなウェイトを占めていると思われます。

家族で暮らしている場合

家族で住んでいる場合は、子供の学校やパートナーの仕事、近所との付き合いの関係など、なかなか難しいでしょうが、公団などのように礼金も更新料もいらないような住宅に引っ越すというのも一つの手です。

公団住宅の場合は、入居条件もあまり厳しくなく保証人も要らないため、このような非常事態には非常に助かります。ただし、環境や交通の便が良いところなどは、競争率が激しくなりますので、都市基盤整備公団のＨＰなどを調べ、入居状況等の情報をいち早く得ることが大切です。

また、自治体によっては、家賃補助制度を用いた「特定優良賃貸住宅供給制度」を設けている場合もあますので、各自治体に問い合わせてみるのも良いでしょう。

一人暮らしの場合

もし、一人暮らしをしているのであれば、思い切って安い家賃の部屋に引っ越してしまうというのも一つの手として考えられます。

１人の場合は身軽ですし、ある意味気分を変えるという意味でも良いかもしれません。ただ、引越自体が目的となって高い物件に引っ越してしまったら、かえって負担になり本末転倒となります。気をつけましょう。

ただ、逆に高い物件に引越したことがきっかけとなって、逆に再就職への意欲が高まるような人の場合は、カウンターパンチとして引っ越すのも良いかもしれません。

中高年再就職用の手当て

年齢が４５歳以上の人の場合、「再就職手当て」を受けることはなかなか難しくなっています。しかし、現在では再就職時の年齢が４５歳以上、もしくは障害者の人を対象に「再就職手当て」の代わりとなる「常用就職支度金」制度が設けられています。結果、再就職活動が長期化しても少しは安心できるようになっています。

「再就職手当て」と 「常用就職支度金」の違いは、

支給残日数に関係なく一日でも支給残日数があれば支給される

という点です。ただし、これには条件があり、ハローワークから紹介の仕事に再就職しなければならない、ということです。自分で仕事を見つけてきて再就職しても、常用就職支度金は支給されません。ご注意を。

常用就職支度金の支給要件

中高年用の再就職手当てである「常用就職支度金」が支給されるには、以下のような要件も必要になります。

• ハローワークから紹介された仕事が１年以上の雇用契約である
• 離職前の事業主に再度雇用されたものでない
• 待機期間が経過した後での再就職
• 給付制限がある場合は、給付制限期間終了後に再就職した
• 常用就職支度金をもらうことで、その職業の安定に資すると認められる
• 常用就職支度金の適用事業に雇用され、被保険者資格を取得
• 再就職日前３年間の間に「再就職手当て」や「常用就職支度金」の支給を受けていない

これらの条件を満たしていた場合、基本手当日額の１５～３０日分が支給されます。

常用就職支度金申請方法

常用就職支度金を申請するには

• 事業主からの採用証明書
• 常用就職支度金支給申請書

が必要になります。なお、期限は入社日の翌日から１ヶ月以内となっていますので、忘れないようにしましょう。

常用就職支度金の支給額 

常用就職支度金は支給残日数により、計算式が以下のように違ってきます。

支給残日数	支給額計算
４５日未満	基本手当日額×４５日×０．３
４５日～８９日	基本手当日額×支給残日数×０．３
９０日以上	基本手当日額×９０日×０．３

なお、基本日額の上限は５，９３５円（６０歳以上６５歳未満は４，７８８円）となっています。

再就職手当てが支給される条件

再就職手当てが支給されるのは、雇用保険受給資格者で、且つ以下の要件を満たしている必要があります。

1. 入社日の前日までの失業手当の未支給日数が、所定給付日数の１／３以上で、なおかつ４５日以上ある（傷病手当をもらっている場合は、その日数分を差し引いて計算）
2. 待機期間を経過している
3. 雇用保険適用の事業主に１年以上雇用されることが確約されているか、再就職手当て支給決定時にその再就職先に在職している
4. 再就職先が離職前と同じか関連事業所でない
5. 失業給付の手続き前に、すでに採用が決まっていた就職ではない
6. 給付制限を受けていた場合、その制限終了後２ヶ月以内はハローワーク紹介による就職である（３ヶ月目からはどちらでも良い）
7. 再就職日前の３年間に、再就職手当て、または常用就職支度金を支給されていない

再就職手当て受給の手続き

再就職手当ての支給申請は、再就職先入社日の翌日から１ヶ月以内です。もし、事業主の事務上の都合ややむをえない事情があった場合は、期限は延長できます。延長可能な日数は、その延長しなければならない理由が終了した翌日から７日間のみとなります。

必要書類は「再就職手当て支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」となります。支給申請書には、事業主の署名と捺印が必要になります。

申請がなされてから、１ヶ月～１ヶ月半の間調査期間となります。その後支給が決定すると、本人当てに郵送で報告されます。なお、再就職手当て金は被保険者指定の銀行口座に振り込まれます。

なお、支給額は以下の計算式で算出されています。

支給残日数×３０％×基本手当て日額

ただし、基本手当て日額には上限があり、０歳未満では５９１５円、６０歳以上６５歳未満では４７７０円となっています。

再就職手当てと失業手当満額給付、どちらが得？ 

計算してみると、失業給付金を満額もらったほうがより得のように思えます。ただし、給付金は再就職した後の給与より断然少ないということを忘れてはなりません。失業手当は再就職までの間の生活費の補助に過ぎません。結果から見れば、早く再就職をし、再就職手当てをもらうほうが経済的には断然得なのです。 

もし、報告なく失業給付を受けていると不正受給になります。また、悪質な場合は罰則がありますので注意が必要です。

再就職のごほうび

再就職が一定の条件にあった場合「再就職手当て」が一般被保険者に支給されます。高年齢継続被保険者の場合は「常用就職支度金」がもらえる場合があります。

ただ、これらもハローワークに再就職の報告をした場合です。報告しなかった場合は、自らそのご褒美を放棄することになります。

常用就職支度金とは

常用就職支度金とは、中高年や障害者などの常用での就職が難しい人が再就職した場合に、再就職手当ての条件を満たしていない場合でも、いくつかの条件を満たせば支給されるものです。

再就職手続きの方法

再就職にはハローワークからの紹介の場合と自力で探してきた場合がありますが、どちらも再就職が決まったときの手続きは同じです。

1. 再就職が決定（内定）し後の最初の失業認定日に、失業認定報告書に再就職したことを記入して提出する
2. 再就職先の事業主による「採用証明書」を提出する

２に関しては、内定などで正式な証明書がない場合などは、失業給付の手続きをした際にもらった「雇用保険受給資格者のしおり」のなかにある用紙に事業主より証明印をもらっても構いません。

なお、提出期限は採用日（入社日）の後の最初の失業認定日の前日までです。これは失業認定日になると失業認定の判定になり、「再就職したにもかかわらず認定を受けようとした（不正受給しようとした）」という判断になるからです。

失業給付金の打ち切り日

失業給付金は、再就職の内定が決まった日に打ち切りになるわけではありません。再就職先の入社日の前日まではもらえるようになっています。

要するに、入社日までの期間が長ければ、それだけ失業給付金は多くもらえるのです。給付日数が何日残っているかを計算し、入社日の調整をしてもらって失業給付金をより多くもらえるようにしましょう。

残りの失業給付金の扱い

もし、給付日数が所定の日数の１／３以上で、なおかつ４５日以上の残っている場合は「再就職手当て」をもらえることがあります。

また、これらの手続きをするためにも、再就職が決定したらハローワークに報告しなければなりません。この報告は再就職が決まった後の最初の失業認定日に行います。

なお、再就職したにも関わらず、ハローワークに隠して失業給付金を受給していると、不正受給になります。ハローワークで様々な情報源からこれらの情報を得ていますので、例えごまかそうとしてもいずれはばれてしまます。正直が一番です。

再就職手当ての受給条件

再就職手当てである「育児休業職場復帰給付金」をもらうには以下のような条件に当てはまる必要があります。

1. 育児休業基本給付金の支給を受けていた
2. 休業前と同じ会社に復帰し、その後６ヶ月以上雇用される予定である

この場合、実際に就労しているかどうかは関係ありません。育児休業後また子供を妊娠したり、育児休暇が１年以上認められていても再就職手当ては支給されます。

再就職手当て支給の手続きとその期限

再就職手当てをもらうには、職場に復帰してから６ヶ月がたった次の日から２ヶ月以内に支給の手続きをしなければなりません。必要書類などの関係上、基本的には事業主に手続きしてもらうことになります。ただ、手続きまで６ヶ月期間が空くので、事業主に依頼するのを忘れないようにしましょう。

再就職手当て支給額と支払方法

再就職手当ての支給額は以下のような計算式で算出されます。ただし、休業中に無給であるか休業前の賃金月額の８０％未満であることが条件となります。

休業前の賃金日額×３０×１０％×育児休業基本給付金の受給回数

なお、この支給は一回だけとなります。ただし、基本給付金だけあるいは再就職手当ての両方をもらったからといって、その後退職した場合に失業給付をもらえない、ということはありません。被保険者としての十級資格があった場合、何の問題もなく支給の申し込みができます。

再就職後６ヶ月未満で退職した場合 

再就職先の雇用保険被保険者期間が６ヶ月未満で、

1. 失業手当の給付残日数がある
2. 前の受給期間（前社の退職日から１年以内）を過ぎていない

という条件がある場合は、引き続き失業保険（雇用保険）の給付を受けられます。なお、前回自己都合で給付制限を受けていた場合は、今回の給付制限はありません。

この場合は、再就職手当をもらっているはずですからその日数分は差し引かれ、残りの失業手当を前回の受給期間中もらうことになります。

今回の退職が倒産や解雇などの会社都合による場合は、前回の受給期間中だけでは失業手当をもらうことができないケースがあります。この場合は、その日数分だけ受給期間が延長されますので大丈夫です。

再就職後６ヶ月以上で退職した場合

再就職先の雇用保険被保険者期間が６ヶ月以上の場合は、再就職先で失業保険（雇用保険）の給付資格を得ていますので、今回の資格で失業手当を受給することになります。

なお、「前の退職から１年以内に再就職先を退職」、もしくは「前の退職では失業手当をもらっていない」という場合は、雇用保険の加入期間を通算できます。 

失業保険の不正受給となるケース

失業保険の不正受給となるケースとしては以下のようなものが上げられます。

1. 離職票などの証明書や申請書に偽りの記載があった場合
2. 受給資格者証を他に貸したり、譲渡したりして使用させた場合
3. 労災保険の休業補償給付、健康保険の傷病手当受給中の事実を隠蔽した場合
4. 失業認定日にて支出する申告書に偽りの記載があった場合

この中で特に多いのが４に関してです。アルバイトで働いた事実や、自営業を始めた事実を隠蔽したといったものです。

また、失業保険を不正受給するつもりはなくとも、「一日ぐらいだから」という気持ちで申告書に事実を記載しなかった場合は、発覚したら失業保険の不正受給となります。不正受給に関しては第三者からの密告で発覚する場合が多いので、安易に考えないほうが無難です。

失業保険の不正受給があった場合の罰則

失業保険の不正受給があった場合は以下のような罰則があります。

失業手当の支給停止

失業手当だけでなく、技能習得手当、傷病手当、再就職手当などのすべてが支給停止になります。

失業手当の返却命令と納付命令

不正受給した金額を全額返却するとともに、悪質な場合は不正受給した額の２倍の額を罰金として納付することになります。ようは３倍の額を返却するということです。返却が期限内に行われなければ、延滞金がさらに加算されます。

さらに遅れた場合や悪質だと判断された場合は、財産の差し押さえや詐欺罪で告発されることもありますので注意しましょう。