病気や怪我をした家族の介護のために、しばらく会社を休まなければならない場合、育児・介護休業法で会社を休む権利が認められています。その場合、休業中に無給または賃金が一定金額を下回った場合に、雇用保険の「介護休業給付」制度で補填されます。

介護休業給付の受給条件

介護休業給付を支給されるためには、以下のような条件が必要になります。

1. 雇用保険の一般被保険者もしくは短時間労働被保険者
2. 介護休業を会した日の前２年間に、賃金支払い基礎日数の１１日ある月が合計１２ヶ月ある
3. 被保険者の配偶者、父母、養父母、子、養子、配偶者の父母、被保険者が同居且つ扶養している祖父母、兄弟、姉妹、孫を介護する
4. 同一の対象家族について始めて取得する介護休業である
5. 介護休業開始日からその末日、または休業開始日から起算して３ヶ月を経過した日、のうちどちらが早い日までの期間の休業である
6. 事業主が取得を認め、被保険者が実際に取得した休業である
7. 支給単位期間の初日から末日まで、継続して雇用保険の被保険者資格を有する
8. 支給単位期間において、全日に渡り休業している日が２０日以上ある
9. 支給単位期間に支給された賃金月額が、休業開始前の８０％未満である

介護休業給付金の支給額

休業開始前の賃金月額の計算は

（休業前６ヶ月の賃金合計÷１８０）×３０

で計算されます。この結果、賃金月額が４２６,０００円を超える場合は、上限として４２６,０００円となります。また最低額は６２,４００円（毎年８月１日に改定）となっています。

また、介護休業給付の各支給対象期間（1ヶ月）ごとの支給額は、以下のとおりです。

休業中に無給か、賃金月額の８０％未満の場合 

休業開始時賃金日額×支給日数（最長３ヶ月）×４０％

賃金月額と給付金の合計額が賃金月額の８０％を越える場合

休業開始時賃金日額×支給日数（最長３ヶ月）×８０％

賃金月額が８０％を越える場合

支給されない。