労働基準法は、残業手当として正規の賃金の1.25倍を支払うことを決めています。これは国の決めた最低の基準であるので、もし会社の就業規定にそれ以上支払うことが明記されていたら、会社は当然その明記した分を支払わなければいけません。

キッチリ残業手当を請求しよう

残業というのは、上司の業務命令があって初めて成り立つものです。要するに業務命令もないのに、勝手に居残り仕事をしても「ボランティア」ということになります。

会社はこのことを逆手にとって、「別に残業を強要しているわけではないから、支払う必要はない」という態度に出ることがあります。これがサービス残業の実態というわけです。

もし、会社がこのような態度に出るようならば、辞めてからでもOKなので、監督署に相談しましょう。残業手当は２年間さかのぼって請求できるので、大きな収入になるはずです。

月給の場合の残業手当の計算方法

まずは月給制であっても時給換算をしてみます。

（月給総額－除外手当の総額）÷一年間平均の月の所定労働時間

ここでいう「除外手当」とは、

• 家族手当
• 通勤手当
• 別居手当
• 住宅手当
• 子女教育手当
• 臨時に支払われた賃金

などがあります。

続いて、上記で出た時給×１.２５×残業時間数　と計算し、残業手当の額を計算します。