退職のタイミングを計ったら、今度は退職日の決定です。法律上では、退職希望日の２週間前までに会社に申告すれば退職できます。ただし、退職の申告は「一ヶ月前までに」というのが日本の慣習・礼儀としてあるのも歴然とした事実です。また、会社の就業規則にも退職について書いてありますので、よく確認しておくことが大切です。

退職日の申告

基本は、直属の上司に退職の意思をはっきり伝えることから始めます。よく、ドラマなどで社長に辞表をたたきつけたりするシーンがありますが、実際にはそんなことをしません。直属の上司と相談したうえで退職日を決めるようにします。

退職理由が会社での人間関係などであったとしても、あくまでも個人的な理由ということにしておきます。この場合は自己都合の退職となりますが、その場を穏便に済ませるためにそのようにしているだけです。実際には、後ほど異議申し立てをし、失業保険を会社都合と同じようにもらえるようにします。

以下のように退職願いを書くのがノーマルなやり方ですが、、あまりに頭にきて「辞めてやる！」と叫んでしまうこともあるでしょう。その場合でも上司に面と向かっていったのであれば、退職願いを提出しなくとも２週間後には法的に退職できますのでご安心を。

退職願いの提出

具体的な退職日が決定されたら、次にするのは退職願いの提出です。特会社規定の用紙があればそちらに必要事項を記載し提出しますが、特にない場合は

白無地の便箋に、黒のボールペンで手書き

をし、直属の上司に提出します。

また、この場合退職願いを出したからといって、社内に公表するのは控えます。後任者の決定や引継ぎの状況を踏まえ、社内で正式に発表されるのを待つようにします。

社内業務の引継ぎ

退職日が決定すると、後は社内業務を後任者に引き継ぐ作業に入ります。もし、社外の取引先に退職の挨拶をする場合なども、会社の指示に従い無用なトラブルをおこさないようにしましょう。

もし、退職日までに挨拶できなかった取引先や関係者に対しては、退職の挨拶状を送るなどして今までの感謝を述べるようにしましょう。