消防吏員（しょうぼうりいん）は、市町村の消防本部に勤務する消防職員のうち階級を有する者をいう（東京都特別区においては首都機能を担う関係上、都として消防本部（都庁の下部機関の東京消防庁）を設置している）。戦前までは警察官の職種の一つであったが、戦後、警察から分離し、現行制度になる。消防職員のうち、消火・救急・救助・査察などの業務を行う者である。吏員という言葉が一般になじみがないため、警察官からの類推で消防官という通称が（採用試験案内のような公的書類にすら）用いられたり、階級のひとつにすぎない消防士が俗称として用いられる（警察官全般を巡査と言うようなもの）ことも多いが、法律上の身分呼称は消防吏員が正式である（ちなみに警察も戦後の一時期、地方公務員は警察吏員と呼称した）。消防本部の長たる消防長は行政規模や人口、消防吏員の員数によりその階級が異なり、東京都特別区の消防総監をはじめ、政令指定都市などでは消防司監や消防正監が多い。通常の市町村では消防監以上が消防長となる。近年、日本における最も尊敬する職業として消防士という答えが多い。消防団員との違いが理解されにくい面があるが、消防吏員が消防業務に専門的に従事する正規（常勤）の一般職地方公務員なのに対して消防団員は普段は別の仕事を持つ地域住民の志願者より採用される非常勤の特別職地方公務員である。

消防吏員の階級

消防吏員の階級は、消防組織法により消防庁長官の定める基準（消防吏員の階級準則）を参考として、市町村の規則（東京消防庁にあっては東京都規則）によって定められており、1968年の改正により現行制度となった。総務省消防庁の階級準則による今日における消防吏員の階級制度は最高位の消防総監から消防士までの10階級が定められている。 消防吏員の階級が上がることを昇級という（消防団員の場合は補職）。消防本部の最高位者を消防長というが、消防庁の階級基準に沿って、消防本部の規模に応じて消防長の階級が決められている。例えば人口10万人未満の消防本部の消防長は、消防司令長の階級とされている。しかし、消防庁の基準は単なる参考に過ぎないので、ほとんどの場合、消防司令長より1階級上の消防監としている。

消防吏員はあくまで地方公務員であり、主に市町村（あるいは一部事務組合、広域連合）の職員として採用されるが、東京消防庁の場合は東京消防庁が採用を行う都の職員となる（東京消防庁は東京都庁の内部機関で特別区23区を所管し、東久留米市と稲城市を除く多摩地区各市町村の消防事務を委託されている）。

現行の階級